棟数、金額ともマイナスに　住団連　4～6月期業況調査

　住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は8月24日、18年度第2回住宅業況調査を公表した。調査時期は7月。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に、3カ月ごとに四半期の実績と今後の見通しについてアンケート調査を行い、業況感を指数化しているもの。内容は戸建て注文住宅と低層賃貸住宅の2種類。

　4～6月の戸建て注文住宅の実績指数は総受注棟数がマイナス6ポイント、総受注金額がマイナス2ポイントと、いずれも前四半期(1～3月)のプラスからマイナスに転じた。

　エリア別で見ると、受注棟数指数は東北でマイナス19ポイント、北海道でマイナス17ポイント、関東でマイナス16ポイント、九州でマイナス6ポイントとマイナスを計上したが、中国・四国、近畿、中部ではそれぞれプラス13ポイント、プラス8ポイント、プラス2ポイントと、2四半期連続のプラスとなった。受注金額は東北のみ「上がっている」の回答数が前四半期よりも増加した。