ブロック塀安全確保へ指針　関係11団体などが連絡会議初会合

　同連絡会議のメンバーに名を連ねたのは、施工や製造、設計などの関連業界から集まった計11団体(表参照)。また行政では国土交通省と経済産業省が参画した。

　会合では、まず3団体がブロック塀の安全確保に向けたこれまでの取り組みを紹介。

　日本エクステリア建設業協会は既設ブロック塀の安全度診断のために98年に創設した「ブロック塀診断士」資格について説明し、建築士や施工管理技士などの有資格者を対象に行ってきた人材育成の詳細を語った。全国建築コンクリートブロック工業会は、ブロック塀の構造や診断ポイントなどをまとめた啓発パンフレットや、同工業会の運営する「ブロック建築・技能士」資格などを紹介。日本建築防災協会は、78年の宮城県沖地震によるブロック塀の倒壊被害を受けて作成した啓発冊子・リーフレットと、その改訂・周知などと併せて実施してきたブロック塀対策推進の取り組みなどを提示した。