「人権デューデリ」で勉強会　三菱地所など8社

　三菱地所(世話人)、NTT都市開発、東急不動産ホールディングス、東京建物、野村不動産ホールディングス、大林組、清水建設、大成建設の8社は9月21日、「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を発足させた。

　勉強会はビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権への影響の特定や対処法などに関する調査・研究を行う。NGOなどの外部講師を交え、実際の人権リスクの特定や具体的な取り組み方法を研究する。