全住協を「安心R住宅」第8の団体として登録　国交省

　国土交通省は9月25日、既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、全国住宅産業協会(神山和郎会長)を登録した。

　同協会は17年12月の登録開始以来、8番目の事業者団体となる。既に会員向けの研修を実施しており、11月まで(9月28日現在)に全国の会場で開催していく予定となっている。

　同制度は4月1日に標章の使用が始まったもので、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進する目的で創設された制度。耐震性やインスペクションの実施、リフォームについての情報提供など、一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が「安心R住宅」としての標章を付与している。