青木由行都市局長に聞く　生産緑地「一斉宅地化は懸念せず」

　7月31日に就任した国土交通省青木由行都市局長(写真)がこのほど、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。

　街づくりをめぐる大きな社会変化として「人口減少と長寿化」を挙げると共に、「人口減少自体は、あまりネガティブに捉えてはいない。人口が減ったことで可能となる施策や国民へのメリットもある」と前向きな姿勢を見せる。例えば、人口減による地価の低下は不動産所有者には損となる一方で、「従来は手が出なかった人も、その土地や物件に入居可能となり、結果として地域再生につながるケースもある」と語る。

　今後の都市政策は、「かつての拡大志向から既存都市の価値向上へ、成長期から成熟期へと移った」と認識。そこで「消費と投資の回る空間」「QOL向上」「スマートシティによるデータ活用環境整備」などを重点に掲げた。