11月に産学官の新たな連携考えるシンポ　不動産学会など

　日本不動産学会と資産評価政策学会は11月24日、合同でシンポジウム「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」を開く。会場は明海大学浦安キャンパス(千葉県浦安市明海1丁目)の講義棟ノースウィング1階2102大講義室。時間は午後2時から4時35分まで。参加無料で定員は200人。

　人口減少や所有者不明土地の増加、ITや国際化の進展など、我が国の不動産市場が大きな構造変革を迎える時代に、不動産市場の発展に向けた産学官の新たな連携のあり方を議論する。

　当日はパネリストとして、安藤至大日本大学経済学部教授や高橋幸男不動産経済研究所社長、野村正史国土交通省土地・建設産業局長ら7人を招き、パネルディスカッションを実施。コーディネーターは明海大学不動産学部の周藤利一教授が務める。