18年度第1次補正予算　災害対応に3395億円　6割が「7月豪雨」の復旧　台風、地震も対策支援

　政府は10月15日、総額9356億円となる18年度第1次補正予算案を閣議決定した。

　国土交通省関係としての予算は3395億円で、「平成30年7月豪雨」をはじめ、北海道胆振東部地震や大阪北部地震、台風21号など今年度に発生した自然災害への対応のための費用が計上された。同省大臣官房会計課によると、「災害対応補正予算としても、被害額としても近年では最も大きな規模」の金額となっている。

　予算配分の割合が最も大きいのは「7月豪雨」への対応で、合計2066億円。そのうち、被害を受けた河川や道路、港湾などの復旧に充てる「公共土木施設等の災害復旧等」として1920億6500万円を計上しており、今回の補正予算全体の約57%を占めている。また同災害への対応としては、地方公共団体による災害公営住宅整備の支援として15億8700万円を、既設公営住宅等の再建・補修等の支援として2億4500万円を盛り込んだ。