事業継続・防災で　建物の技術評定開始　日本建築センター

　日本建築センターは、国土交通省が今年5月にまとめた「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を受けて、「事業継続・防災拠点等となる建築物に係る機能継続に関する技術評定業務」を11月1日から始めると発表した。

　ガイドラインの対象とされる「大地震後の防災拠点となる建築物」のほかに、基準とレベルが明確な外力である台風や積雪、津波といった大地震以外の災害を対象に加える。また災害リスクへの対応が求められる対象となる建築物も、ガイドラインが示した防災拠点のほかに、金融機関などのデータセンターや大型物流センター、大型店舗なども対象とする。

　評定は、(1)防災拠点等となる建築物の設計等にあたっての関係者の役割、(2)建築物の機能継続に係る目標、(3)立地計画、建築計画、(4)構造体、非構造部材、建築設備の耐震設計、(5)ライフラインの途絶等に対応した建築設備の機能確保、(6)大地震時の円滑な機能確保のための平時からの準備――の内容。