国税庁　17年民間給与実態統計調査　不動産業は5.3%減の418万円

　国税庁がこのほど発表した17年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、「不動産業等」)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は417万9000円で、前年と比べ5.3%減となり、前年の増加から減少に転じた。全14業種の中では9番目の水準で、平均の432万2000円と比べて14万3000円下回っている。

　平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の746万8000円(前年比2.9%減)で、最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」の252万8000円(同7.9%増)。前年と比べ減少したのは、「不動産業等」を含む3業種のみで、減少幅は「不動産業等」が最も大きかった。

　同調査は租税収入の見積もりなどを目的として毎年行われているもので、源泉徴収義務のある民間事業所に勤務する給与所得者を対象とした標本調査。総務省の日本標準産業分類に基づいて14業種に分けて調査しており、「不動産業等」には不動産取引業と物品賃貸業のほか、不動産賃貸業・管理業が含まれる。