伊藤忠 AI活用の蓄電ビジネス開始 仮想発電所サービスも構想
住宅新報 2018年10月30日 号 10面
大使館で発表会（左から４人目がマデン大使、同５人目が伊藤忠の石井常務執行役員）
伊藤忠商事(東京都港区、鈴木善久社長)は11月1日、英国のモイクサ・エナジー・ホールディングス(以下モイクサ社)、日本のエヌエフ回路設計ブロック(以下エヌエフ社)、TRENDE(以下トレンディ社)と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システム「スマートスターL×グリッドシェア」と、蓄電池専用電力料金プランの販売を開始する。
10月24日には日本と英国のビジネスパートナーシップの好事例として、英国大使館(東京都千代田区)で発表会を開催。ポール・マデン駐日英国大使をはじめ、伊藤忠の石井敬太常務執行役員、モイクサ社のサイモン・ダニエルCEO、クリス・ライトCTO、エヌエフ社の高橋常夫会長、東京電力ホールディングスの見學信一郎常務執行役、トレンディ社の妹尾賢俊代表取締役らが参加した。
開会でマデン大使は「モイクサ社を日本に招へいし、紹介したのが16年2月。それから約2年8カ月を経て、モイクサ社の技術を使った日本初のサービス開始を発表できることは大変喜ばしい」とあいさつ。石井常務執行役員は「これまで取り組んできた蓄電ビジネスを、次世代型ビジネスへと進化させる重要なマイルストーン」と、今回のサービス開始を位置付けた。
