五輪選手村跡に環境先進都市　東京・晴海　住宅・商業など24棟5632戸

　特定建築者代表会社の三井不動産レジデンシャルの山田貴夫取締役常務執行役員が「後世に誇れるオリンピックレガシーをつくるべく、我々はノウハウと知恵を結集し、精いっぱい取り組んでいく」と、あいさつした。

　同事業は、東京2020オリンピック・パラリンピックの選手村として使用後に改修し、約18ヘクタールの再開発区域に23棟5632戸の分譲・賃貸住宅、1棟の商業棟、学校、公園、道路などの整備を行い、人口約1万2000人となる街づくり計画。開発区域のタウンネームは「HARUMI　FLAG」。19年春にモデルルームがオープンする予定。

　日本初となる水素エネルギーを活用した水素インフラの整備や、電気やお湯をつくり出す家庭用燃料電池「エネファーム」と蓄電池を全住戸に採用し、街全体で環境負荷の低減を進めていく。