2019年度　税制キャンペーン(4)　で健康・快適な住まいを　住宅の省エネ・長寿命化

　今、住宅産業を取り巻く環境は大きく変化している。少子・超高齢化への対応、自然災害からの安全確保、既存住宅ストックの有効活用など重要な課題に直面している。

　一方、日本はパリ協定に基づき「温室効果ガス排出量を30年度までに13年度比26%削減」という目標を掲げている。この達成のためには各家庭において温室効果ガス排出量を39%削減する必要があることから住宅の省エネ、省CO2化も喫緊の課題となっている。したがって、以下に掲げる対策を要望する。

　まずは、ZEH等補助制度の拡充だ。地球温暖化対策計画では、「20年までに注文戸建て住宅の半数以上をZEH化する」とされている。環境意識の向上を背景に国民のZEHに対する関心も高まっているが、現状は普及拡大が進んでいるとは言えない。したがって、(1)ZEH等補助に係る十分な予算額の確保、(2)基金方式などにより建設工事が年度をまたぐZEH等を補助対象とする運用改善、(3)中小事業者に配慮した補助申請手続きの簡素化・簡便化――により普及拡大を進めるべきだ。