空き家や不明地対策を要望　全日本不動産協会　19年度政策・税制、全日議連に

　全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)は11月6日、参議院議員会館で開かれた全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)の総会で、19年度の政策および税制改正の要望を提出した。

　原嶋理事長は冒頭、「来年は何といっても、我々不動産業界にとって非常に大きな問題である消費税率の引き上げが計画されている。ぜひとも、対策を力強く推進してもらいたい」とあいさつ。また疲弊する地方の現状などを鑑み、全国に広く届いて活性化を促す政策の必要性を訴えた。

　今回全日が提出した要望では、昨年までに引き続き要望する案件のほか、政策分野で新たに「空き家や未利用空き地の積極的な国庫への帰属促進と利活用」を追加。空き家や空き地の所有権放棄を認める新制度の制定や、新たな利活用につなげられる施策などを要望した。