税調総会開き党内議論を本格化　自民党

　自民党で11月21日に税制調査会の総会が開かれ、19年度税制改正に関する党内の本格的な議論が開始された。

　宮沢洋一税調会長は冒頭、「何より大事なことは、来年10月に消費税を10%へ引き上げること。そして軽減税率の導入を着実、円滑に実現すること」と発言。また岸田文雄政調会長は「前回の消費税引き上げ時には、駆け込み需要と反動減、そして(住宅など)大型耐久消費財の需要にも大きな影響があった。ぜひ責任ある深い議論を」と述べ、麻生太郎副総理兼財務大臣は「デフレ不況からの脱却という意味でも、税制は深く関わってくる。積極的にいろいろな意見を挙げてもらい、最終的な税制改正につなげてほしい」と呼び掛けた。