戸建て受注がプラスに　住団連　業況調査　賃貸はマイナス続く

　住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)はこのほど、18年度第3回住宅業況調査を公表した。調査時期は10月。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に、3カ月ごとに四半期の実績と今後の見通しについてアンケート調査を行い、業況感を指数化しているもの。内容は戸建て注文住宅と低層賃貸住宅。

　7～9月の戸建て注文住宅の実績指数は総受注棟数がプラス23ポイント、総受注金額がプラス4ポイントと、いずれも前四半期(4～6月)のマイナスからプラスに転じた。

　エリア別で見ると、棟数指数は北海道のみマイナス19ポイントと連続でマイナスを計上したが、東北でプラス50ポイント、関東でプラス20ポイント、中部でプラス17ポイント、近畿でプラス29ポイント、中国・四国でプラス29ポイント、九州でプラス28ポイントとなった。金額では、中国・四国の「下がっている」の割合が29%から8%に改善したが、他のエリアでは大きな変化はなかった。