進む〝女性活躍社会〟　日米女性協がカンファレンス

　日米女性ビジネスネットワーク協会(三橋博巳理事長)はこのほど、日米カンファレンスを東京都内で開き、「住宅・不動産業界で働く女性の未来像Ⅱ～女性が生涯現役で働き続けるために」をテーマに活発な意見や議論が展開された。

　三橋理事長は「当協会も女性活躍推進本部も3年目を迎えた。米国中間選挙では女性議員が活躍し、国内でも日本南極観測隊初の女性隊長が誕生するなどうれしいニュースが聞かれた」とあいさつ。来賓の国土交通省の栗田卓也総合政策局長は、「女性の活躍は、社会経済の発展に向けて大変重要なテーマだ。この5年で女性の就業者が約200万人増え、日本企業の女性役員数は2倍以上に増加するなど、女性の活躍は日本の経済成長をけん引する大きな力だ。国土交通省としても働き方改革を進める中、郊外におけるサテライトオフィスの設置、オフィス内への託児所の設置など育児をしながら働く女性をサポートする環境整備に力を入れている」と述べた。

　講演した参議院議員の大野泰正氏は、「日本も女性の雇用が増えてきたが、高学歴の女性の就職率はまだまだ低い水準で、より働きやすい環境づくりに取り組む必要がある」と訴えた。