参入相次ぐワンルーム分譲市場　実需・投資の両面狙いで

　マンションコンサルティングのトータルブレイン(久光龍彦社長)はこのほど、近年販売好調なワンルームマンション(1R)市場についてレポートをまとめた。同社によると、専業ディベロッパー(以下、専業デベ)に加えて、最近は、実需向け分譲マンションディベロッパー(同、分譲デベ)の参入が増えている。ファンドやリート、会社員といった買い手の多彩さと、単身世帯の増加など借り手のニーズの強さを背景に、実需と投資の両ニーズを狙っているようだ。今回のレポートでは、分譲デベ、専業デベそれぞれの商品や販売手法の傾向などを分析している。

　まず、近年の供給推移について。分譲マンション(投資用を除く)で、20m2台の1R・1Kを含む物件数と戸数割合を見ると、15年まで1%台だった物件比率は、16年以降は5%台に上昇し、戸数ベースでも0.1～0.2%ほどだったものが、1%台へと上昇。16年以降、ワンルーム系商品の供給が増えていることが分かる。供給しているディベロッパーは大手や準大手系が目立つ。

　投資用ワンルームについては、全体ではアベノミクスがスタートした13年から急増し、最近は300物件・1万4000戸水準で推移。増えているエリア(都内)は、特に城東・城北やその他(23区外)だ。