石井啓一国交相　消費増税対策　「幅広く周知図る」　新春インタビュー

　石井啓一国土交通大臣(写真)が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じ、住宅や土地に関する政策方針などについて語った。

　消費税増税に対する取り組みについては、「前回、5%から8%へと税率を引き上げた際には、事前に対応のための施策を用意していたにもかかわらず駆け込み需要と反動減が発生した。今回は、住宅ローン減税や『次世代住宅ポイント制度』など、(前回の経験を踏まえ)税率引き上げ後の購入にもメリットが生じるよう対策を講じている」と説明。

　また、「特に住宅は、契約から引き渡しまでの時間差の関係もあり、他分野に先駆けて駆け込みが発生しやすい。通常の税制改正や新制度の場合、改正法や政省令の成立など、必要な手続きが完了してから本格的な広報を行うが、今回の消費税率引き上げに伴う需要変動対策については、可能な限り早くから案内に努めてきた。今後も、幅広く施策の普及と周知を徹底していきたい」と方針を述べた。