「特定技能」方針を閣議決定　外国人の住宅確保施策も

　政府は18年12月25日、同年12月8日に成立した改正入管難民法(出入国管理及び難民認定法)に基づく外国人労働者の受け入れ拡大へ向け、19年4月に創設される在留資格「特定技能」についての基本方針や分野別運用方針などを閣議決定した。併せて、関係閣僚会議で「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」も了承した。

　これらの中では、受け入れ見込み数は原則として同運用方針の示した人数を上限とすることなどを明記した。当初5年間の受け入れ見込み人数は、対象となる14分野の合計で最大34万5450人。このうち住宅・不動産業界と関わりの深い分野では、建設4万人、宿泊2万2000人、介護6万人、ビルクリーニング3万7000人が最大人数として見込まれている。

　また雇用形態は原則フルタイムの直接雇用(農業と漁業は派遣も可)とし、転職は全分野で認められる。