〝志〟の時代　(下)　官民学で閉塞感を払拭

東大と連携

　全国住宅産業協会は、会員向けに実施してきた成年後見に関する資格取得講座を、今年から一般にも公開する。資格名称も「不動産後見アドバイザー」に変更し、変更後初の講座を2月中旬に開催する予定だ。同講座は、市民後見人養成講座を実施している東京大学と連携して17年にスタート。超高齢社会に備え、認知症患者や知的障害者など判断能力に不安がある人の不動産取引をサポートするための知識習得を目的としている。

　スタートしてからまだ2年程だが、一般公開に踏み切ったのは、会員以外の不動産事業者や福祉事業者、行政担当者、市民などからも受講を希望する声が多く寄せられたため。認知症になった高齢者の自宅処分や、知的障害者が社会に出たときの住まいをどう確保するのか。特に超高齢社会の今、誰でも直面する可能性のある課題だ。その解決には、福祉や不動産、自治体といった各分野の連携が欠かせない。今回の一般公開は、そうした人たちとの連携強化のきっかけとなる。