違法貸しルーム　指導1469件、是正済は2割

　国土交通省は1月16日、オフィス等の用途と称しながら多人数が居住し建築基準法に違反している「違法貸しルーム」について、是正指導などの18年8月末現在の状況を発表した。

　同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から全国の特定行政庁を対象とした調査を行っており、18年8月末までに2078件(前年比28件増)を調査した。このうち、東京都が1583件と最も多く、以下は神奈川県の147件、大阪府の126件、埼玉県の58件と続く。

　同調査結果によると、同法違反が判明したものは1469物件で、前年調査から13件増加している。これに対し、是正済みの物件数は288件(同39件増)と是正率は上がっているものの、いまだ約8割は「是正指導中」の状態となっている。