総務省調べ 代執行費用 回収は1割 自治体は空き家対策に苦戦
住宅新報 2019年1月29日 号 2面
総務省は1月22日、自治体の空き家対策状況を調査した「空き家対策に関する実態調査結果報告書」を公表した。15年に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家法)に基づく自治体の取り組み状況や課題を明らかにすることで、自治体の自主的な取り組みを後押しすることが狙い。
同報告書によると、16年度末までに同法に基づく助言・指導は314自治体、行政代執行・略式代執行は40自治体の実施にとどまり、制度の活用が進んでいない様子がうかがえる。そこで同省は17年10月から18年1月にかけて、同法施行後に率先して代執行を行った先進的な37自治体を中心に、全国93自治体に対して詳細な調査を行った。
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