オフィスエリアでソフト防災対策重要に、官民連携しシステム構築へ
住宅新報 2019年1月29日 号 4面
一元化で効率的に負傷者搬送
東京都によると、冬の午後6時に首都直下型地震(東京湾北部でマグニチュード6.9)が起きた場合、約448万人の帰宅困難者が発生すると予測されている。
東京駅周辺は日本のビジネスの中心地で、内外から多くの人が流入する。大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会の調査では、大丸有エリアに平日昼間に約28万人が滞在。多数の帰宅困難者や負傷者が発生すると見込まれている。
























