全国エリマネ国交省　民が担う公共的空間へ　多様性、人、プロセス焦点

　全国エリアマネジメントネットワーク(会長・小林重敬横浜国立大名誉教授)と国土交通省は1月28日、東京、札幌、福井、山口を結び、「官民ボーダレスまちづくりミーティング」を開催した。両者が合同で行う初の会合。公共空間にも民間空間とも異なる「公共的都市空間」を広げることでエリア価値が高まると指摘。民間が公共的空間を担っていける社会ができるのかという視点で、各地の担い手や国交省が取り組みを紹介し、意見交換を行った。更に、会場からの意見を加えて、多様性や人、プロセス(場づくり)に焦点を当てた官民による「都市経営」の目指す方向性を示した。

　冒頭にあいさつした国土交通省都市局の佐藤守孝まちづくり推進課長は、開発圧力が弱まる中で「空間のボーダレス、官民プレーヤーのボーダレス、地域間のボーダレスの3つが(今後のまちづくりの)キーワード」とテーマ設定の狙いを話した。

　「都市経営」という視点では、会場からの意見をもとに議論を展開した。意見には、ふるさと納税で政策や地域イベントといった目的にあった納付の事例などの税制のあり方への指摘があった。そのほか、楽しんで参加できるまちづくりの重要性や官による民が新たなことを起こしたくなる環境づくり、まちの〝変人〟と〝名士〟が話し合う対話の場づくりの重要性などの意見も出された。