IR実施法施行令「2月中に与党PT」　自民党

　自由民主党の「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT(プロジェクトチーム)」が2月6日に会合を開き、18年7月に成立したIR実施法の施行令についての検討を行った。

　同会合で提示された施行令案は、18年12月にIR整備の有識者会議が取りまとめた報告書「主な政令事項に係る基本的な考え方」を踏襲。法律の条文では明記されていない「カジノの面積上限」は、同報告書に引き続き「IR(特定複合観光施設)全体の3%」とされている。

　また、同報告書では大まかな表現となっていたIR中核施設の要件については、具体的な数字の基準を示した。例えばIRの宿泊施設については、同報告書が「一定規模以上の総客室面積」としていたところ、同施行令案では「全客室床面積の合計がおおむね10万m2以上」と定めた。