民泊物件の適法性やや改善も「違法」5%　観光庁調べ

　観光庁は2月1日、民泊物件の適法性についての確認結果(18年9月30日時点)を公表した。それによると、全国の民泊物件で「適法と確認できなかった」物件は全体の約16%。前回調査(同年6月15日時点)から約4ポイント改善したものの、依然として全体の6分の1程度は適法とは言えないという結果だった。住宅宿泊事業法(民泊新法)のほか、旅館業法や特区民泊に基づく物件を対象に、関係自治体が行った調査をまとめたもの。

　民泊仲介業者等55社の取扱件数は延べ4万1604件(前回調査比1万6666件増)で、このうち「適法と確認できなかった」物件は6585件。更に、明確な「違法認定あり・削除対象」は2232件(5%)、違法性の疑いが強い「適法性の確認不可・再報告対象」は4353件(11%)だった。