後見制度学ぶ不動産業者が増加　アドバイザー資格、一般にも公開　全住協

　全国住宅産業協会は2月13、14日の2日間、東京大学本郷キャンパスで「不動産後見アドバイザー」資格講習会を開いた。同協会会員以外も受講できるようになって初の開催。受講者約150人のうち、不動産業以外が半数を占めた。弁護士や司法書士、福祉関連事業者、行政担当者、一般市民などが目立った。

　同講習会は、市民後見人養成講座を実施している東京大学との共同研究に基づくもの。深刻化する超高齢社会に備え、認知症高齢者や障害者など判断能力に不安がある人の不動産取引について、本人や後見人に対して適切なサポートやアドバイスを行うための知識習得を目的としている。そのため講義内容は、法定後見・任意後見制度の基礎のほか、高齢者・障害者に関する法制度、要配慮者との不動産取引に関する実務など多岐にわたる。

　2日間の講習を受け、2日目の最後に行われる理解度確認テストに合格すると資格が付与される。これまでに会員向けに東京と大阪で全4回開催し、既に受講した不動産事業者は430人に上る。この間、会員以外からも受講希望が多く寄せられたため、今年から受講対象を拡大した。