長期優良住宅あり方検討会　流通市場で評価進まず

　国土交通省は2月18日、第4回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長・松村秀一東京大学大学院特任教授)を開いた。長期優良住宅制度が6月に施行10年を迎えることを受け、制度の現状を整理し、課題点を見直すための検討会。

　今回は主に、流通分野の企業からのヒアリングを実施。

　「SUUMO」編集長でリクルート住まい研究所の所長も務める池本洋一委員のほか、リビタとマイハウス(長崎県西彼杵郡)の担当者が流通分野における現状と課題を報告。池本委員が提示した「SUUMO」のデータによると、新築戸建て以外の長期優良住宅は物件の掲載件数が少なく、流通時の訴求点として優先順位が低い様子だった。