19年2月現在、世間を騒がせている「レオパレス21施工不良問題」。賃貸住宅大手レオパレス21が建設した1300棟余りの建物で外壁や天井等で建築基準法の規定を満たしていなかったという実態が明らかになっています。これに加え、レオパレス21では「賃料減額請求」に関するサブリーストラブルも報告されており、日本住宅性能検査協会ではこのトラブルの相談対応も行ってきました。
トラブルの主なパターンとしては、同社がオーナーに対して賃貸アパートの建築を勧めると共にその物件の30年一括借り上げを提案するが、その実は10年を経過したものに関しては2年毎に賃料減額請求が行われ、オーナーは建築費のローン返済に困窮してしまうというものがあります。中には4年目にも関わらず賃料減額請求をされたケースもあります。
また、「終了プロジェクト」という戦略名で契約から10年を超えた物件は解約、10年未満の物件についても「支払賃料の大幅減額を強気な姿勢で進めるように」との指示が同社社内で出されていた事例も報告されています。11年に通達された「終了プロジェクト」では、15000戸が契約解除され、2000人のオーナーが被害を受けました。























