「表題部所有者不明地」適正化へ法案閣議決定
住宅新報 2019年3月5日 号 2面
政府は2月22日、「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案」を閣議決定した。土地の登記記録の表題部において、所有者の名前や住所などが正しく記載されていない「変則型登記」への対策が狙い。
同法案では、登記の適正化のため法務局の登記官に一定の権限を与えている。所有者探索に必要な場合、関係者に資料提出や事情聴取を求めることなどを可能にする。また調査しても所有者が不明な土地では、公共事業や開発などを行いたい自治体や企業が申し立てることで、裁判所の選任した管理者が売却処分などを行うことも認める。
法務省ではこのほか、所有者不明土地の発生抑止へ向けた検討も進めている。
























