住金機構　老朽化マンション問題で官民勉強会報告書　共用部改修ローン市場整備へ

　住宅金融支援機構は2月26日、老朽化マンション問題対応として昨夏から5回にわたり実施してきた官民勉強会「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」の検討結果を報告書として公表した。

　管理不全による、いわゆる〝マンションのスラム化〟を防ぐためには、適切な修繕工事が必要。そこで、工事資金確保策の一つである共用部リフォームローン市場の整備に関して、管理組合向けの情報提供や民間金融機関の参入支援などを、取り組み事項としてまとめた。次年度からは取り組みごとに分科会を設けて実施段階に移る。

　同機構によると、共用部リフォームローン市場は、個人向け住宅ローンなどと比べて参入している金融機関が少なく、管理組合の認知度も低いという。報告書ではまず、管理組合が修繕工事に取り組みやすくなるよう、情報提供が必要とした。