震災の教訓生かした取り組み(上) 新築分譲マンション、市の津波避難施設に 防災や減災、ベンチャーの知恵
住宅新報 2019年3月12日 号 4面
3月11日で東日本大震災から8年。この日に合わせ、震災の教訓を生かした様々な取り組みが行われている。
東京建物とタカラレーベンは3月6日、新築分譲マンション「Brillia湘南 辻堂海浜公園」(神奈川県藤沢市辻堂西海岸)の屋上に設けた地域住民向け津波避難施設を公開した。3月中旬の契約者引き渡しを前に実施。藤沢市の補助金を活用した初の民間分譲マンションにおける津波避難施設の整備で、約400m2の屋上空間に約660人の避難が可能だ。東京建物は、今後も地域の事情に合った防災機能を持つマンションを展開する考え。
同マンションは海抜7メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造地上5階建て、4棟の住棟で構成される。総戸数は186戸。防災備蓄倉庫は、津波を想定して4階と5階に合計3カ所設置。水や食料のほか、簡易発電機やマンホールトイレなどを備える。屋上へは階段で上る。外部からの侵入ができないよう普段は、ドアを開けるハンドルをアクリル板で保護。津波避難の際には、アクリル板を押し破ってハンドルを回して、ドアを開ける。
























