新築マンション購入理由、消費増税や購入支援増加　大手7社サイト調べ

　大手7社で構成する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が全国のマンション購入に関する意向調査結果を公表した。それによると、18年12月時点で今マンションを購入すべきタイミングと感じているのは、41.6%と前回同様、4割を超えた。「低金利」「消費税増税」「購入支援制度」が主な理由で、特に消費増税と住宅ローン減税など購入支援制度は、前回より増加傾向だった。

　調査は構成する住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの7社会員に実施。有効回答数は2866人(男性1951人、女性915人)だった。

　現在マンション購入を検討している理由は、「資産を持ちたい・資産として有利」(21.3%)、「もっと広い住まいに住みたい」(18.1%)、「もっと交通の便の良いところに住みたい」(17.9%)が前回同様トップ3。依然として、資産価値、広さ、交通の便が主要な要素となっている。