ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　59　不動産ADR調停案作成検討委員会　スルガ銀行調停事案説明会を開催

　3月2日、「不動産ADR<スルガ銀行調停事案>説明会・個別相談会」が東京都内で開催されました(写真)。この会では、スルガ銀行シェアハウストラブルにおける債務者やメディア関係者を対象に「不動産ADRを活用してのトラブル解決スキーム」の説明が行われました。

　冒頭、日本不動産仲裁機構の大谷昭二専務理事(日本住宅性能検査協会理事長)より今回のトラブル解決に際して必要なマインドとして「未来志向」があると紹介されました。時間をかけて勝つか負けるか分からない裁判をするよりも、今保有している不動産をいかにして活用して状況を好転させていくかが重要であるということです。そこで必要になるが「事業再生計画」であり、これをもってスルガ銀行とのADRの場につくのです。

　続いて、スルガ銀行に対して行われた行政処分の内容が紹介されました。内容のポイントとしては「スルガ銀行はシェアハウス向けの融資等に対してADRを活用した元本の一部カット等、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制を確立しなければならない」と命令されたということです。加えて、その処分の理由の一例としては、スルガ銀行が同行の融資審査を通すために(1)自己資金のない債務者の預金通帳の改ざん(2)一定年収基準を満たすよう債務者の所得確認資料の改ざん等を行ったと共に、法令等遵守を軽んじ不正行為を蔓延させる企業文化を醸成させたことなどが挙げられました。