民間測量活用など提案　国交省　地籍調査促進へ方向性示す

　国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・清水英範東京大学大学院教授)はこのほど、地籍調査の円滑・迅速化に関する検討の中間取りまとめを公表した。

　同小委員会は、20年度に開始する第7次国土調査事業10カ年計画の策定を見据え、今後の地籍調査のあり方を議論。特に「調査の迅速化」を主要なテーマとして検討を進めてきた。

　今回の「中間取りまとめ」では主要なポイントとして、現地調査等の手続きの見直しと、都市部・山村部それぞれにおける地籍調査迅速化の手段を提案している。