ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　60　小売電気アドバイザー　消費者トラブルパターンを知る

　国民生活センターでは小売電気自由化をめぐるトラブルに警鐘を鳴らすべく注意喚起を行っており、トラブルのパターンとトラブルを未然に防ぐための注意点が紹介されています。お部屋の紹介と共に新生活でのライフラインを提案する不動産事業者もあるかと思いますが、ここで注意したいのは「トラブルを起こす事業者と思われないこと」ではないでしょうか。なお、国民生活センターがトラブル例として挙げている内容は、小売電気の専門家「小売電気アドバイザー」が受ける相談内容と一致します。ここでは、小売電気アドバイザーが関わってきたトラブル事例を紹介しながら、「疑われない事業者」となるポイントを紹介します。

　まずは、消費者が小売電気を選ぶ最大の理由である「割引」についてです。よくあるトラブル相談としては、「電気料金が安くなると聞いていたのに、契約に付随するオプション等に知らぬ間に加入させられてしまい、結果的に割高になってしまった」というものです。事業者に話を聞いてみると「話をしたはず」というケースも多く、つまりは消費者に伝わっていなかった、ということが原因として存在しています。したがって、契約内容はきちんと説明し、特に費用のかかるオプションに関しては念を押して理解を得ておく必要があります。

　次に「自分自身で使用電力を選びたかったのに、よく分からないままに強引に契約を進められた」というものがあります。こちらも事業者に話を聞いてみると、「とにかく電気料金が安くなるのだから拒まれることはないと思い、契約を進めた」ということでした。確かに小売電気の利用で電気料金自体を下げ、これについては消費者にデメリットはないようですが、小売電気は様々なジャンルの事業者が「自社のサービスをお得に使えるセットプラン」を提供しており、消費者のライフスタイルによって「どの小売電気を使用するのが最もメリットがあるか」は変わってきます。したがって、様々な小売電気サービスを比較検討し、提案することが必要です。そのために必要なのは、「今、どのような小売電気サービスが提供されているのか」という商品知識です。