国交省 共同住宅品質管理あり方検討会　賃貸住宅供給業者を調査　対象は年間1000戸超供給の大手十数社

　同検討会の趣旨は、レオパレスが外部調査委員会などを通じて行った原因究明の結果を専門的見地から検証するほか、再発防止策などを検討すること。委員には大学教員や弁護士のほか、建築士団体や自治体の建築指導担当部署の職員などが名を連ねている。

　会合の冒頭で、石田優住宅局長は「共同住宅の安全・安心に対する国民の信頼確保へ向けて、ぜひ幅広い観点から審議を」とあいさつ。続いて秋山委員長は「自分は特に建築の品質管理のあり方を研究しているが、(レオパレスの事案は)大変に問題のある事態と認識している。今回は建築の品質管理を保つ仕組みが十分機能していなかったと思われるため、そうした状況を回復する手立てを検討していければ」と意欲を述べた。

　同検討会では、18年にレオパレスが国交省に報告した界壁不備の事案や、その後追加で発表された界壁、外壁、天井における法定仕様への不適合事案などを確認。続いて同省としての対応やレオパレスへの指示のほか、現行の工事監理制度と建築確認検査制度の概要も説明された。