金額はプラスを継続　住団連業況調査　賃貸のマイナス続く

　住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)はこのほど、18年度第4回住宅業況調査を公表した。調査時期は1月。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に対し、3カ月ごとに四半期の実績と今後の見通しについてアンケート調査を行い、業況感を指数化しているもの。内容は戸建て注文住宅と低層賃貸住宅。

　18年10月～12月の戸建て注文住宅の実績指数は、総受注棟数がマイナス8ポイント、総受注金額がプラス5ポイントを計上。前四半期(18年7月～9月)に比べ、棟数はマイナスに転じ、金額はプラスを継続した。

　エリア別の棟数指数を見ると、北海道がマイナス54ポイントと大きく落ち込み、3四半期連続のマイナスを記録した。東北でプラス5ポイント、関東でマイナス5ポイント、中部でマイナス10ポイント、近畿でプラス5ポイント、中国・四国でマイナス23ポイント、九州でマイナス16ポイントとなった。金額では、北海道で「上がっている」の割合が15%から40%に上昇、「下がっている」の割合が38%から13%に減少しており、金額面では回復を見せている。一方、関東、中国・四国、九州で「下がっている」の割合が増加している。