新・不動産業ビジョン2030　主軸は不動産の「最適活用」　議論を集約、業界の方向性示す

　同部会の目的は、不動産業界全体の指針として新たな「不動産業ビジョン」を策定すること。今回了承された「取りまとめ」はこれまでの議論の方向性を反映し、名称は「新・不動産業ビジョン2030(仮称)～新元号(○○)時代の『不動産最適活用』に向けて～」とされた。今後の不動産業には「時代や地域のニーズを的確に把握し、それに対応した不動産を形成して社会で最適に活用されること」(本文より)が期待されるという趣旨を示した。

　会合での発表時には公表日の関係で新元号部分を空欄としながらも、野村正史土地・建設産業局長は「平成から新たな時代に切り替わるこのタイミングに、不動産業の総括的な議論ができたことは有意義。将来の日本への思いが込められた『ビジョン』になったのでは」と述べ、言葉に新たな時代への期待を込めた。

　本文は、不動産業における「現状」「市場環境変化」「今後のビジョン」の3章構成。「現状」では、過去に策定した「ビジョン」との大きな違いとして、特に投資・運用の部分を拡充・刷新。またサブリース契約に関するトラブルの多発を受けた管理業適正化の必要性など、社会情勢を踏まえた内容を盛り込んだ。