国交省　「特定技能」受け入れ全容を周知　建設分野の団体に説明会

　国土交通省は3月25日、新たな外国人在留資格「特定技能」の受け入れ制度の周知を図るため、建設業界等の109団体に対する説明会を開催した。同資格は4月1日の改正入管法難民施行に伴って創設され、建設や宿泊、介護、ビルクリーニングなど14分野について外国人労働者を受け入れるもの。今回の説明会では、同省の所管する建設分野特有の内容を中心に、法務省入国管理局の担当者による制度全体の解説も行われた。

　開会のあいさつで国交省の野村正史土地・建設産業局長は、「特定技能制度の導入は、建設業界にとって大きなターニングポイントとなるもの。我が国の建設業界が国内外の人材から選ばれる産業となるよう、国交省もできる限り協力していく」と語った。

　建設分野の「特定技能」では、5年間で4万人を上限に、11職種に限って外国人労働者を受け入れる。このうち7職種は既存資格の「技能実習」「外国人建設就労者」の受け入れ対象分野と対応しており、資格の移行が可能。移行可能な7職種には、住宅業界と関連の深い「内装仕上げ」「屋根ふき」「左官」といった職種が含まれている。