クラウドF促進へ新指針　国交省　省令改正や規制緩和も

投資環境の安定化図る

　まず、新たに策定された「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」では、不動産クラウドファンディングの実施者が備えるべき体制を明確化した。内容は業務管理体制や取り扱うプロジェクトの審査体制および情報開示項目で、投資家の利益の保護などが目的。ただし既存の許可・登録事業者については、7月15日まで適用時期の猶予期間が設けられている。

　続いて、省令である同法施行規則を改正。「対象不動産変更型契約」において、対象不動産の売却により得られた資金の運用を柔軟化し、同契約の活用の促進を図る。併せて、対象不動産の追加取得方針の明確化や事業参加者への説明、第三者の関与などを義務付け、長期・安定的な不動産クラウドファンディング環境の形成を目指す。