大臣認定の合理化を提言　免震不正で有識者委が報告書

　18年に発覚した複数の免震オイルダンパー検査データ書き換え事案を受け、国土交通省の設置した「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)はこのほど、再発防止などへ向けた報告書を作成、公表した。

　同委員会の報告書では「今後講ずべき対策」として、免震製品の大臣認定制度等の見直しを提言。具体的には(1)保存すべき検査データの明確化と改ざん防止措置の徹底、(2)既認定品への適用、(3)認定仕様の範囲の合理化、(4)発注者等によるチェックの推進、(5)国によるチェックの強化――の5項目を挙げる。また、制振製品についても原則として免震製品に準ずる不正防止措置等を行うこととした。

　特に(3)は、認定する仕様の範囲について、基本的には性能の影響が大きい「部品構成」「寸法」「主要な性能値」「品質管理体制」などの項目に限定し、その他の項目は合理化していくというものだ。詳細は今後、指定性能評価機関と共に再整理する方針だ。