建築基準不適合の内容を調査・公表　大和ハウス工業

　大和ハウス工業は4月12日、戸建て住宅・賃貸共同住宅の建築基準に関する不適合等について社内調査の結果を公表。問い合わせ窓口として不適合対策室を設けており、今後、顧客に説明し、必要な改修工事を行う。

　01年1月から10年6月にかけて、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬の6都県で引き渡した賃貸共同住宅200棟で、防火安全性が不十分な恐れや、柱の仕様に不適合があることが判明した。

　200棟のうち、01年3月から08年12月までに引き渡した、主要構造部を準耐火構造として建設する必要のある73棟には防火安全性が不十分な恐れがある。同社は4月中をめどに改修工事を完了させる予定だ。改修工事の費用は約1億円を見込む。