持続可能性に特化したベンチャーコミュニティ始動、ベンチャー6社で発足 東京建物が支援 八重洲・日本橋・京橋エリアをイノベ拠点へ
住宅新報 2019年5月1日 号 4面
東京建物は、ベンチャー企業6社を発起人とするサステナビリティ(持続可能性)特化型ベンチャーコミュニティ「City Lab Ventures(シティラボベンチャーズ)」を支援する。近年はSDGs(持続可能な開発目標)を掲げる大企業も多く、「環境も一つのビジネステーマになる」(東京建物の福居賢吾取締役専務執行役員ビル事業本部長)として、環境を中心とした社会課題に取り組むベンチャー育成を目指す。今回の取り組みは、同社による八重洲・日本橋・京橋エリアのまちづくりの一環。同社は、今秋にも京橋エリアにおいて、〝食〟をテーマにした新たなスタートアップ施設を立ち上げる予定で、同エリアでのイノベーションの拠点化を目指す。
シティラボベンチャーズの発起人となったのは、TBM、ウィファブリック、ユーグレナ、ボーダレス・ジャパン、DG TAKANO、自然電力の6社。シティラボベンチャーズは、4月19日から、東京建物が運営する「City Lab TOKYO(シティラボ東京)」(東京都中央区京橋3丁目)を拠点に活動する。
活動内容は、まずは2カ月に一度のペースでベンチャー向けにイベントを行う。イベントは、参加したベンチャーと金融機関や投資家、地方自治体が社会課題解決に向けて連携するための橋渡しの役割を担う。2年目からは連携を本格化させ、3年目をめどに海外との連携も模索する。
環境など持続可能性を事業の核に据えるベンチャーは、規模の拡大に課題がある。ネット系のベンチャーと比較すると、企業同士のコミュニティが弱く、ノウハウの共有が進まなかった。また、こうした企業同士が交流する場としては、従来は大学や勉強会しかなく金融機関や大手企業と接する機会も少なかった。
