住宅価値に関する考察（上）　明海大学不動産学部長　中城康彦　「時間」と「価格」　持続可能社会では効用を重視すべき

日本の住宅の耐用年数は30年程度で、流通価値は20年で失うとされてきた。

　「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書」(国土交通省13年6月)は、米国では投資額と同等の住宅ストック総額がある一方、日本では500兆円下回り、半分に及ばないことに対し、投資が資産として蓄積されない負の連鎖を断つ方策が必要とした。

　これを受けて実施された施策の代表は、建物状況調査(インスペクション)や安心R住宅で、一連の施策が目指した社会―住宅の性能と価格を適切に評価して取引し、長期利用する持続可能な社会―の実現に参画する必要がある。そのために価格とは何か、今一度考える。