国交省　長期優良住宅制度検討会　普及促進が大きな柱　次回から議論の集約へ

　国土交通省は5月13日、第6回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長・松村秀一東京大学大学院特任教授)を開いた。長期優良住宅(今週のことば)制度が6月に施行10年を迎えることを受け、同制度の見直しを図るための検討会。

　今回の会合では、同制度の抱える課題のうち、「流通時に同制度の認定が評価される環境の整備」と「中小事業者による制度活用の促進」について意見が交わされた。

　「流通時の評価」については、アプローチを「既存の枠組み等の普及促進」と「制度の精緻化」の2つに整理。これまでの検討では、「中古住宅流通市場で評価されていない」など、同制度の認定を受けることにメリットが生じにくい現状が指摘された。更に流通に当たっては、維持保全の担保も重要だ。