住友不動産　3カ年の中期経営計画　オフィス賃貸とリフォームを成長分野に　9期連続過去最高更新へ

　オフィスビルなどの賃貸設備投資計画では、東京都心部での賃貸ビル投資を継続的に推進する。計画期間中に具体化している開発計画は延べ床面積で80万坪超に達しており、前回の中計で計上した延べ床面積の5割超の水準となっている。「法定再開発を中心としたものが多い」(住友不動産)ことから、今後6、7年で収益化。総額2兆円の投資のうち、計画期間中に6000億円の投資を見込む。

　投資資金のキャッシュフローについては、拡大するオフィスビル賃料収入で6800億円を賄うとし、有利子負債をほぼ横ばいの3兆3000億円にとどめる。

　部門別の累計業績目標では、東京のオフィスビル賃貸を成長の柱とする。オフィスビル賃貸は売上高1兆2000億円、営業利益5300億円に設定する。働き方改革による1人当たりの面積拡大や人員増などを背景としたオフィス需要は今度、数年間は続くとみており、空室率低下と賃料上昇により、計画期間中も既存ビルの収益力拡大を維持する。