30年後展望する専門委新設　国交省 国土審議会計画推進部会　「稼げる国土」などは廃止へ

　今回、計画推進部会内に新たに設置された有識者委員会は、「国土の長期展望専門委員会」。50(令和32)年までの国土の姿を展望し、将来の課題を整理すると共に、解決に向けた方策の検討を目的としている。14年に策定された「国土のグランドデザイン2050」を受け、15年に閣議決定された第2次国土形成計画(全国計画)に基づいて、外部の専門家を招いて進められている将来的な国土づくりに向けた検討の一環だ。

　同省はこの新たな専門委を設置した動機として、人口減少や高齢化のほか、ライフスタイルの多様化、AIなど先端技術の進化、国際環境の変化、頻発する災害といった社会の変化・課題を挙げる。

　19年度は50年までの国土の姿を予測した上で課題の整理に専念し、20年度にその課題の解決に向けた検討を行っていく。論点としては、主に「東京一極集中に伴う大規模災害リスクの分散」「地域を支える多業・多拠点居住者の活用」など、計4項目を想定している。