相続登記義務化「検討すべき」　自民党　所有者不明地特命委　20年の国会で法改正目指す

　同提言のタイトルは「利用重視の理念の推進～『土地は利用するためにある』～」。近年社会問題化している所有者不明土地(不明地)への対策のため、18年に政府の関係閣僚会議が作成した20年までの「工程表」に沿って、施策の方向性を打ち出している。

　これまでにも、17年の「中間取りまとめ」に対する不明地利用円滑化特措法(18年成立)や、前回の提言に対する表題部所有者不明土地登記・管理適正化法(変則型登記解消法、19年5月成立)など、提言内容は新たな法律の整備に結び付いている。

制度の抜本的見直し迫る