旭化成H　売上高7200億円目指す　新中計　ストックの価値最大化

　旭化成ホームズは5月31日、本社で新中計の説明会を開いた。説明会にはホームズの川畑文俊社長に加え、グループ企業から旭化成リフォームの鶴川和豊社長と旭化成不動産レジデンスの兒玉芳樹社長も出席した。新中計ではグループの連携を強化し、現在も未来も価値ある住まいの提供を目指す。川畑社長は「これまでホームズグループは各事業が各領域で頑張ってきた。マーケットが縮む中で今までの方法では成長しづらい。〝隙間〟を埋める形でお客様へのサービスを強めたい」と抱負を述べた。

　経営課題には販売エリア(21都府県)でのシェアアップと新規事業への挑戦を据える。シェアアップは集合住宅の強化などを進めていく方針。新規事業ではシニア事業(シニア向け賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅)、中高層ビル事業、オーストラリアや北米での海外事業を展開していく。昨年買収した北米の部材サプライヤーは100%子会社であり、今年度から売上高における連結効果を見込む。

　ストック事業の価値最大化を重視する。リフォーム事業では21年度で売上高700億円を見込む。改装工事の拡大という路線を踏襲しつつ、戸建て居住者の高齢化や住居のIoT化・AI活用などリフォーム機会の増加を見据える。鶴川社長は「昨年10月にリフォームの商品開発スタッフを、ホームズの新築の組織に統合している。開発スピードをアップしたい」と抱負を述べた。